日本政府は、南海トラフ地震臨時情報をどのようにとらえているのでしょうか。

2024年8月8日 宮崎市で震度6弱の日向灘地震がありました。地元の80歳以上の高齢者は初めて経験したと言われます。その直後に南海トラフ地震臨時情報が流れました。以前から南海トラフ地震のことは言われていましたが、いよいよ現実の問題となって来ました。 しかし、その後の日本を見ると何もなかったかのように政治もマスコミも動いています。

南海トラフ地震がもう来ないのではなく、日本国民が準備をする時間を作ってくれていると解釈した方がよいのではないでしょうか。巨大地震が発生した場合、地方だけでなく東京も含めた大災害になります。今の政権が新しくなったとして、果たして機能するのでしょうか。これからも同じように事が進んで行くという思いでこれからのことを考えているのでしょうか。

被害想定では32万人が亡くなると言われています。その3倍は何らかの傷を負い、治療やケアが必要になると思われます。そうすると、少なくとも100万人が助けを求めることになります。

日本全体のライフラインや物流の被害を考えると、時間と共に助けを求める人口は更に増えると思われます。季節にも関係します。

今の政府のあり方を見ると、国民一人一人が今後起きうる災害に対して独自に備える必要があるのではないかと思います。

今の政治家やその取り巻きの人々の頭の中が選挙一色になり、能登半島地震や水害のように地方が忘れ去られるのではないかと心配になり投稿しました。